ファイナンシャルプランナーによる資産運用セミナー、老後資金準備、確定拠出年金セミナーおよび相談、講師派遣

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ファイナンシャルプランナー(FP)は、皆様の未来を守ります。

更新!!今日の情報

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ライフプラン情報
    今がしっかりしていることがあんしんの要・・・   賃貸派?購入派?
政治・経済をわかりやすく語る広場
    FTAとEPA    テールリスク

女性のためのマネーセミナー開催しました♪ 終了しました!

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少人数でアットホームの中で、お金のバランスについて学びませんか?

  • 公的年金だけじゃだめかしら
  • 分散投資ってどうやったらいいの
  • 子宮頸がんで働けなくなったらどうしよう

公的年金不安、災害に関する不安、子宮頸がんに対する不安・・・
経済環境や災害、病気など自分ではコントロールできないことがあります。

でも働ける若いうちにしっかりお金を増やす、病気やけがのときの守るお金を考える...自分でコントロール方法をお伝えします!

日時:2012年5月12日(土)
会場:ちよだプラットフォーム
講師:水野 圭子
定員:10名(先着順)
セミナー参加のお申込みはこちら

New!! 無料「Sheelレポート」発行のお知らせ   

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「Sheel」は「知る」からの造語です。「Sheelレポート」は、世の中の出来事をわかりやすく解説する、初心者向けの経済情報誌です。 Sheelレポート発行スケジュール
     レポートサンプル① レポートサンプル②  Sheelレポート申込み

好評!!制度導入企業や組合のみなさまへ~講師派遣のご案内

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制度を導入された企業さまは、従業員様向けの継続教育実施は明文化され、定期的に継続教育を行うことが必要になります。従業員の皆様は、制度導入時のセミナーでは、ご自身の資産配分の検討には不十分と感じておられる方が多いと聞いています。
私たちは、導入時教育時の一般的な内容ではなく、経済状況に即した内容で、確定拠出年金制度導入後のフォロー教育としての継続セミナーの講師派遣を実施しています。企業さまにとっては従業員サポートとして、組合さまにとっては組合員サービスとして、お役立てください。FPならではの、生命保険の見直しや住宅ローンの借り換えなどのライフプランセミナーもご提供しています。   詳しくはこちら

New!!情報マガジン”R25”から取材がありました!!

リクルート発行の”R25(11/17~11/30号)”に、当社(原)に取材がありました。その内容が掲載されています!

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情報コラム5月号

日本の危機は本当にあるのでしょうか

 日本の財政はまさに「発散状態」と言われています。拡大する一方ということです。今後の年金支給額を債務と考えると、すでに日本国民の預貯金を超えた債務額になります。格付け会社ムーディーズは、国会で消費税率引下法案が通らなかったら、日本国債を格下げすることを明言しています。日本に対しては、S&P社よりもムーディーズの方が厳しく、本音では、日本を「BBB」まで格下げさせたいという情報もあります。どうやら格下げは1段階ずつという甘いものではなさそうです。

 日本国債現物市場では、確かに外国人投資家比率は低いですが、先物市場では62%前後(2011年)に達しています。売り崩しは十分可能です。CDS市場では、ギリシャ国債の場合、多い時で現物の5倍以上も取引されていました。ちなみに、ギリシャやポルトガルをデフォルトさせないのは、CDSによる保険金支払いが大変だから、ヘアカット(債務免除)してまでも生かしている(デフォルトではない)のです。CDS発行体とは、ヨーロッパではドイツ銀行であり、アメリカの金融機関です。

 1997年、韓国は財政破綻の危機に陥りIMFの管理下に置かれました。当時の韓国は、外貨保有高が低すぎて、ドル支払いができず、また格付けも低いことから韓国国債の入札もできずに、最終的にIMFの支援を得ることになりました。

 外貨流入促進策として国内金利を高くして、為替レートも切り下げられました。それまでの金利9%が、IMF管理下では27%にまで跳ね上がりました。企業倒産は相次ぎ、失業率は増加、不動産価格は大きく下落しました。財閥解体はこの時です。 為替は1ドル781ウォンが、半分の1550ウォンにまで下落しました。ウォン安は物価高を招きます。そんな中でも、株で大儲けした人もいました。1億ウォンが200億ウォンになった人もいたそうです。

 当時の韓国と今の日本では、経済状況も異なりますが、もし日本がIMF管理下に入ったらどうなるのでしょうか。慶応大学経済学部土居丈朗教授の試算では、金利は、今のほぼゼロ金利が8~10%になる可能性があるそうです。為替は1ドル200円ぐらいまで価値が下がると予想しています。韓国ではローンで家を買う習慣はなかったそうですが、日本ではほとんどの人が住宅ローンを抱えています。金利上昇はかなり厳しい状況になることは間違いありません。

 日本が本当にデフォルトになることはないと思いますが、金利は今よりも上がることは容易に想像されます。今までとは大きくいろんなことが変わってくると思われます。それは劇的に変わるのかもしれません。ちまたで騒がれているようなことは起きないと考えますが、危機に似た現象は起きるかもしれません。とにかく政治に期待するしかないですが、私たちも、できる範囲で準備をする必要があります。それは制度依存からの脱却です。これから本当の自己責任の時代が到来するのかもしれませんね。

 私達は、これからの世界の変化に順応できるようになっていただくための情報をご提供していきます。経済をわかりやすく語るだけでなく、どうやって対応すればいいかをお話しさせていただきます。それが私達「あんしんLifeコミュニティ」の使命と考えています。

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ファイナンシャルプランナーとは

 ファイナンシャルプランナー(FP)は、多岐にわたるお金に関する知識(金融全般、不動産、保険など)を、ライフプランを考慮しながら、社会保障制度や税金などの知識から、効率的なプランニングをご提供します。一般的な人生設計に加え、定年後のライフプランや、相続や事業承継などの特殊な出来事にも対応します。

ファイナンシャルプランナーのサービス

  • ファイナンシャルプランナーのサービスとして、個別相談、セミナー、書籍などの執筆、テレビ・ラジオ出演、インターネット利用による情報伝達の方法があります。サービスの対価として相談料や執筆料、出演料等をいただきます。それがファイナンシャルプランナー(FP)のビジネスになります。
  • また、お客様との時間の共有の仕方で、長期にわたりお手伝いする場合は“アドバイザー(顧問)”として、専属として、継続的にサービスを提供します。サービスを提供することで、人生の目的をかなえていただくことが、ファイナンシャルプランナー(FP)の評価となります。
  • 従って、ファイナンシャルプランナー(FP)評価が確立するのは短期ではなく長期になることが多いです。ただ、それぞれのライフステージでの目標をクリアーすることも大事です。短期の評価と長期の評価両方が求められることも当然あります。それに答えていかなければならないのがファイナンシャルプランナー(FP)です。
  • どこまでをファイナンシャルプランナー(FP)に求めるかによって、時間的な関わり方が変わってきます。ファイナンシャルプランナー(FP)は、プランナーでありアドバイザーであって、あくまでも人生設計の目標をかなえる主役はお客様です。人生の主人公はお客様で、ファイナンシャルプランナー(FP)は、それを支える後方支援(サポート)が役割です。

独立系ファイナンシャルプランナーと企業系ファイナンシャルプランナーの違い

 “お金”というものを、ライフプランを前提として考えるのが、金融機関を中心とした業種とファイナンシャルプランナー(FP)という業種の違いだと思います。ファイナンシャルプランナー(FP)が提供するライフプランの基本的な考え方では、“お金”はあくまでも人生設計での目標をかなえるための“ツール(道具)”であると考えます。
 
 このお金を活用する「金融商品」の取扱い方によって、同じファイナンシャルプランナー(FP)でも、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)と独立系ファイナンシャルプランナー(FP)とに分かれるのでしょう。つまり、企業系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、人生設計における目標実現において、自社製品の活用が条件となります。しかし、独立系ファイナンシャルプランナー(FP)の場合、特定商品に縛られることはありません。ライフプランにおいて、“商品ありき”ではなく、どの商品が目標実現にもっとも効率的かを考えます。独立系ファイナンシャルプランナー(FP)のライフプランニングでは、特定の金融商品に縛られることなく、また、金融商品はライフプランニングにおいては最後に登場することになります。

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